『これからの不動産資産家のために』

不動産プライベートバンクとして資産価値と運用収益の安定性が魅力の東京圏の新築・築浅一棟収益物件と東京都内の中古区分コンパクト＆ファミリーマンションを主体とした 収益不動産ポートフォリオ投資運用ならびに金融機関からの資金調達をフルサポート！

収益不動産のインカムゲイン＆キャピタルゲインを継続的に実現するために、一棟マンション・アパートおよび区分所有マンションの投資分析・評価手法と不動産マーケットの趨勢ならびに金融情勢を把握したうえで、物件の取得と賃貸運用および売却戦略の策定と実行を通じて、対自己資金収益率の最大化を目指した収益不動産ポートフォリオの構築・運用をフルサポートしていきます 。

１．専門性が高い

　⇒東京圏の新築・築浅一棟マンション・アパート物件と都心立地の中古区分マンションを主体とした収益不動

　　産ポートフォリオ運用のための提案型コンサルティングサービスに特化。

当社は不動産アセットマネジメント会社、不動産証券化・流動化コンサルティング会社、

収益不動産開発運営会社での事業運営ノウハウ持つスタッフや金融機関出身のスタッフのナレッジメントをベースに、銀行・生保損保等多様な金融機関ならびに外部の建築設計事業パートナー会社そして、会計士・税理士・弁護士のナレッジメントを適時適確に活用し、収益不動産投資運用プロダクトの開発、高品質なアドバイザリーサービスをご提供いたします。

２．収益不動産の運用管理の実績・ノウハウを顧客と共有

　　⇒自らが投資した実績や多様な収益物件の賃貸管理業務ノウハウをベースに、自社の投資運用方針に適合］した物件のみを紹介。

対象物件の資産価値と将来収益性を評価・分析し、売却戦略、ならびに運用期間中のキャッシュフローの最大化を目的に金融機関からの融資条件等資金調達手法について多面的なアドバイスをご提供いたします。

３．長期間にわたる高品質なサポート体制

　　⇒不動産プライベートバンクとして、顧客の資産形成に長期間寄与することを目的とているため、投資運用開始から賃貸管理、売却、そして投資運用 ポートフォリオの組み替えについてもフルサポートサービスをご提供いたします。　　　

同時に収益不動産のオーナー様の効率的な運営をサポートすることを目的に、期中の賃貸運営・建物管理ならびに賃貸借契約管理および賃貸募集・契約締結業務を主体とする『賃貸オーナー・サポートシステム』をご」提供致します。

４．金融機関とのパートナーシップ＆コーラボレーション体制を構築

　　⇒金融機関の収益不動産評価基準や融資姿勢を認識したうえで、各金融機関の適用金利・融資期間・融資比率等の融資条件を事前に調整するプロセスを実施し、顧客の属性と資産状況等を反映した最適な融資条件を実現するためのサポートサービスをご提供いたします。

不動産プライベートバンク・サービスは、「これからの不動産資産家」のための収益不動産ポートフォリオの提案、希望条件に合致した提案型の収益不動産案件情報の提供、成果の得られるEXIT戦略の策定と実行ならびに資金調達に関するアドバイザリーサービスです。

費用対効果の観点からも報酬体系は物件の売買成約・決済時に発生（物件売買実行価格の２％～3％：消費税別途）する明瞭な内容ですのでお客様からは安心感と満足感のある継続した取引を実施させていただいております。

（主なサービス内容）

 1.東京圏を主体とした収益不動産のポートフォリオ構築とEXITによる効率的組替ならびに期中運用方法のご提案

 2.東京圏の新築・築浅マンション・アパート投資運用情報とアドバイザリーサービスのご提供

 3.東京都内・都心立地の中古区分マンション投資運用情報とアドバイザリーサービスのご提供

 4.一棟・区分所有物件毎の売却価格評価手法と成果のある売却プロセスの策定と実行

 5.案件内容および個人属性等を考慮した金融機関の選定や事前融資打診への対応

（効果）

 1.立地条件・価格・想定年利回り等の希望条件を満たした案件情報の継続的な取得

 2.金融機関の融資姿勢の確認と融資条件を反映した収益不動産ポートフォリオの構築内容の事前確認

 3.希望条件に合致した収益不動産運用への早期の着手....etc

不動産プライベートバンク・サービスを希望される方、詳しくお知りになりたい方は下記のフォームにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。

  ＊これからの不動産資産家を目指す方を優先して対応しておりますので、個別面談にて今後の収益不動産投資運用の要望事項や現在の投資運用状況および個人属性等について確認させて頂いたうえで、ご要望に応じた対応を実施しております（現在の負債状況や属性等によっては対応できない場合がございます）。なお、不動産仲介会社、不動産投資会社、管理会社、専業大家事業者等不動産関連業界の方からの問合せはご遠慮頂いております。

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